柳井市議会 2021-12-03 12月13日－01号
加えて、山口県は男女とも平均寿命が８０歳を超え、今後は人生１００年時代に突入していく中で、元気な高齢者が高齢者を支えるシニアヘルパーの広がりや、介護の現場に外国人が入ったり、地域の力を使った介護予防の取組や、年を重ねてもスポーツを楽しめる環境をつくったり、地域貢献や活性化に取り組むシニア起業などの生涯現役の取組など、高齢者を取り巻く環境や支える環境は、大きく変化をしています。
加えて、山口県は男女とも平均寿命が８０歳を超え、今後は人生１００年時代に突入していく中で、元気な高齢者が高齢者を支えるシニアヘルパーの広がりや、介護の現場に外国人が入ったり、地域の力を使った介護予防の取組や、年を重ねてもスポーツを楽しめる環境をつくったり、地域貢献や活性化に取り組むシニア起業などの生涯現役の取組など、高齢者を取り巻く環境や支える環境は、大きく変化をしています。
さらに、日本人の平均寿命は男女ともに伸びると予想されており、退職金や年金で生活費を賄う期間が長期化していきます。そのため、若いうちから老後に向けた生活設計とそれを実現する資金を準備しておく必要があります。老後の長期化に対し、準備が不可欠な時代となっているのです。そうであるにもかかわらず、２０２０年に還暦を迎える人の３人に１人が貯蓄額３００万円未満という調査結果もあります。
女性の出産適齢は、平均寿命の延びによって、変化はございますが、これを、２０歳から３９歳とした場合、女性の人数が激減しています。 平成１７年の国勢調査時が３,７１９人、平成２２年時が３,１６１人、そして、前回の平成２７年時が２,６４７人と、減少が加速化しており、このことも、出生数の減少に大きく影響をしております。
２０１６年の厚生労働省のデータでは、日本人の平均寿命は、女性で８７.１３歳、男性は８０.９８歳です。そのため、６０から６５歳で退職した後、約２０年間、第二の人生を歩むという形になります。その第二の人生、健康寿命はどうかと言いますと、女性は７４.７９歳、男性は７２.１４歳でございます。データ上、女性の健康寿命と平均寿命の差は１２.３年、男性は８.８年の差があるという計算でございます。
２０１９年の日本の平均寿命は、女性が８７.４５歳で、男性が８１.４１歳、いずれも過去最高を更新しています。女性が７年連続、男性が８年連続更新と、厚生労働省が公表しています。 長生きをしても、健康でなければ幸せとは言えません。
すなわち、現在の日本の社会保障システムは、高齢になることが人生における最大のリスクであって、しかも平均寿命が６０歳だった１９世紀末のドイツで、ビスマルクが始めた老齢年金を柱とする社会保険を基本とするものです。そのため、少子高齢社会の進行や気候変動による災害の激烈化などのリスクの増大、多様化によって、現在はセーフティーネットとしての機能をほとんど果たさなくなってきています。
日本人の平均寿命、これと健康寿命と言われるものの間には約１０年の開きがございます。その間は何らかの介護が必要となってまいります。この１０年の差を埋めるためにも、フレイル対策、これの取り組みや通いの場の充実がもう喫緊の課題、さらに今後も重要になってくると思いますけれども、他の自治体や研究機関においては、フレイル予防に関するパンフレットなどを作成し配布して啓発しているようでございます。
国が公表している健康寿命とは算出方法が違い、平均寿命との差がほとんどないため、延伸の成果を１歳刻みの数値目標で示すことが困難と考えたことから目標値を数値では定めておりません。 国と同じ算出方法で市独自の健康寿命が出せないか等、現在、協議を行っているところであります。
我が国では、平成２０年をピークに全体人口が減少に転じる中、平均寿命が過去最高を記録する一方で出生数の減少が続くなど、人口構造が大きく変化しているところであります。 中でも本市を初めとした過疎地域は人口減少が急速に進む地域となっており、まさに地域を存続させるためには将来人口の確保への対応が不可欠かつ急務であると私は認識しております。
日本人の平均寿命は昨年、男性が８１.２５歳、女性は８７.３２歳、ともに過去最高を更新しましたが、日常生活を送ることができる健康寿命は延びているものの、その平均寿命と健康寿命の差は男性で９年、女性は１２年で、この差がいわゆる介護が必要となる年数ということです。
日本人の平均寿命は、昨年も男女とも最高記録を更新しました。女性が８７.３２歳で６年連続、男性が８１.２５歳で７年連続の更新となりました。 全国社会福祉協議会が中心となって進めた「ふれあいいきいきサロン」の一つに、高齢者が集い合う高齢者サロンがあります。全国約６万８,０００カ所に広がり、集まった一人一人が主役として、自分たちのサロンを運営していくことが大切と言います。
平均寿命の伸びや生活スタイルの変化に伴い、元気な高齢者が増加傾向にあり、従来の保護すべき対象から、自立し社会に貢献、牽引する高齢者に変わってきています。この方々は、これまでの人生において身につけてこられた知識、技術、技能、人脈など、多くの財産を保有しておられます。少し言葉が不適切かもしれませんが、この財産を活用しないのはもったいないことです。
◆議員（笹木慶之君） それからもう１点ですが、定年制の延長を踏まえ、また、平均寿命、健康寿命の増加によって、市役所で一生の公務といいますか、仕事を終えるということではなしに、第２、第３ということで違う職につかれるというようなケースもあろうかと思いますが、まずは、市役所の中での問題ですけれども再任用、継続任用といいますか、再雇用といいますかね。
健康寿命とは、介護や人の助けを借りずに、起床、食事、入浴などの普段の生活動作が一人ででき、健康的な日常が送れる期間のことですが、厚労省の調査によると、日本の平均寿命は２０１６年で男性８０．９８歳、女性８７．１３歳ですが、健康寿命は男性が７２．１４歳、女性が７４．７９歳であり、その差は１０年前後です。この期間は、医療機関や家族などの手助けが必要となります。
国民皆保険が日本に発足した昭和３６年から半世紀が経過し、国民皆保険のもと、安心して医療を受けることができる医療制度により、高い平均寿命を実現してきました。 しかし、今日では、健康上の問題により日常生活が制限されることなく自立した生活を送ることができる「健康寿命」の延伸が求められています。
例えば、猫に関して言いますと、猫は子猫のときからならせば、完全室内飼いで問題なく、それから、出入り自由などの飼い方は、病気や事故の危険性が高く、平均寿命にも影響するなどの御意見を伺っております。 ◆２４番（山本辰哉君） 藤村部長が言われるとおりで、人に聞けば聞くほど難しくなるんですよ。やっぱり、今、言われた公平な制度、この公平ということが、どこへ行っても出てまいります。
平均寿命の延伸と年金などの受給年齢引き上げもあり、まだまだ恐らく働いていると思います。私たちの世代からすると、将来不安というのは働いても働いても給料のほとんどを税金で持っていかれ手元にほとんど残らない、年金をもらえないのではという不安が常に世代的につきまとっているわけです。そうしたことから、これ以上、将来への負担をふやすということは、なかなか賛同しづらいわけでございます。
一つの病気にかかり平均寿命が短命である時代では、重症化予防の介入は余り重要視されませんでした。しかし、現代のように成熟した社会が複数の病を持ち長寿命である場合は、病気予防のみならず重症化予防が必要不可欠な介入となり、その健康寿命を延ばす大切さが求められるようになってきました。
平均寿命との差でございますけれども、これは厚労省と山口県との比較になりますけれども、男性で約８.４歳、女性で１１.７歳でございます。問題は、この差をいかに縮めていくか。平均寿命と健康寿命の差をいかに縮めていくか。これが大きな課題だろうと思います。 続きまして、本市の健康寿命に向けた取り組みについてお答えします。